川口行政書士事務所は神奈川県平塚市の身近な法律の専門家です。

人には寿命がありいつかは必ず死が訪れます。つまり相続は誰にでも必ず起こる問題です。しかし、いざ自分が相続に関わる場面に直面したときに、戸惑うことが多々ある事と存じます。いざそのとき、どうするか？
何から、何を、どのように進めてよいのか？いつまでに行う必要があるのか。 相続財産はどう調べる？　相続人を確定する方法は　知らない相続人が出てきたら　遺産についての話し合いが難航している　勝手に遺産を処分されたら　相続税はどのくらい？
未然に対策はないものか？

そんな不安やお困りごとを解決するのが、私たち行政書士の仕事の一つです。

相続の主要な手続

1. 1.被相続人の意思の確認（遺言書の有無の確認）
2. 2.相続人の確定（戸籍・除籍・原戸籍の調査）
3. 3.相続財産の確定（相続分・特別受益・寄与分の確認）
4. 4.遺産分割協議（遺産分割協議書の作成）
5. 5.名義の変更（預貯金・不動産・株券等）
6. 6.相続税の申告（税務署に対する納税）

相続手続の流れ

• 1.遺言書の有無の確認
• 2.相続人調査
• 3.相続人の確定
• 4.相続財産の調査
• 5.相続財産の確定
• 6.準確定申告書の提出
• 7.相続放棄・単純承認・限定承認
• 8.遺産分割協議
• 9.相続税の申告
• 10.相続財産の名義変更

遺言書について

遺言により自分の意思を伝え、自らの財産をどのように相続させたいのか、最終的な意思を伝える手段です。
しかし、遺言書の作成には、法律で厳格に書式、方法が定められており、何か不備があれば効力を失います。
せっかく作った遺言書が有効に機能するために、 当事務所は遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。
遺言によって被相続人の意思が明確になっていれば相続争いも防ぐことも、相続手続きについても容易に進めることが出来ます。

料金の目安

遺産分割協議書	４０，０００円
遺言書	３０，０００円

↑ページトップへ戻る

川口行政書士事務所では、【背中を押さない離婚相談】をモットーに、皆様から寄せられる様々な離婚に関するご相談にお応えいたしております。 多くの相談を受けてきた行政書士が、法的な立場と経験から、お客様の立場に立った助言をしております。 また、相談のみでなく、離婚協議書の作成や浮気相手への慰謝料請求、別居期間中の生活費の請求や合意書作成、年金分割の届出や不動産の名義変更など、提携専門家と共に様々な手続きを承れます。離婚の始めから終わりまでのすべてを私達にお任せください。

離婚成立までの流れ

1. 1.ご相談
2. 2.離婚条件の交渉
3. 3.合意成立
4. 4.離婚協議書の作成
5. 5.離婚届提出
6. 6.離婚成立

離婚の種類

• 協議離婚	双方の話し合いで、離婚条件を決めます。 離婚される方の約９割がこの協議離婚です。
  調停離婚	家庭裁判所の調停制度を利用して、離婚の話し合いをします。
  審判離婚	調停手続きで、もう一歩のところで離婚が成立しない場合は、 裁判所が職権で審判を行います。
  裁判離婚	調停や審判でも離婚が成立しない場合には、 裁判で離婚条件等の判決をもらいます。

  調停・審判・裁判離婚は裁判所がかかわりますので、行政書士は協議離婚に関してご相談を受けることができます。

法定離婚原因

裁判で離婚するためには、法定離婚原因が必要です。民法７７０条で決められています。

民法第７７０条第一項夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
１、配偶者に不貞な行為があったとき。
２、配偶者から悪意で遺棄されたとき。
３、配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
４、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
５、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。第二項裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

料金の目安

離婚協議書

３０，０００円

↑ページトップへ戻る

仕事や毎日の生活の中で、契約書は必要不可欠なものです。いったん契約を締結し契約書を作成したら、拘束力が発生します。それだけに内容は、慎重に確認しなければなりません。
書類作成のプロフェッショナルである、行政書士は契約書の作成はもちろん契約内容に関してもアドバイスをすることができます。契約する前、または契約してしまった後でもお困りのことがあったら、ぜひご相談ください。

契約書の種類

1. 売買契約書
2. 金銭消費貸借契約書
3. 賃貸契約書
4. 委任契約書
5. 贈与契約書
6. 雇用・請負契約

契約の解除

契約の履行で一番問題になるのは、その契約の解除です。契約の目的にそった履行ができない場合など、契約の解除はたびたび発生する問題です。契約の解除には、法定解除と約定解除があります。

法定解除	法律が定めた要件を満たした場合に解除できる。（債務不履行等）
約定解除	両当事者の合意で、契約書に定められた要件を満たした場合の解除。

契約の成立

契約は、書類のあるなしにかかわらず、双方が合意したときに成立します。
又、双方が離れた場所にいて連絡に時間がかかる場合には、その意思表示を発信したときに効力が生じるとされています。（発信主義）

後々のトラブルをさけるために

契約の種類によっては、長期間にわたるものがあります。（ローンの返済など） 後で、言った言わないというような事態にならないためにも、契約書の作成は必要です。後々のトラブルを避けるためにも、契約をする場合、契約書を作成する 必要がある場合などは、書類の専門家である行政書士に是非ご相談ください。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、日本郵便が郵便物の内容について証明する郵便のことをいいます。通常は、配達したことを証する配達証明とともに送付します。

内容証明郵便が必要な場合

内容証明郵便そのものは、なんら法的効果をもたらしませんが、その内容にある意思を通知したことによって法的効果をもたらす事があります。いかにその例をご説明します。

意思表示が必要な場合	建物の賃貸借において、更新しない旨の通知が必要なとき。 契約の解除をする場合に、解除の意思表示をするとき。
通知の時期が重要な味を持つ場合	株主総会の通知。クーリングオフをする場合。
確定日付が必要な場合	債権を他人に譲渡するときに、債務者に通知するとき。
時効を中断する場合	債権の時効を中断するとき。 土地や建物を占有された場合に、取得時効を中断するとき。
その他	なんらかの権利を行使する前の提案や、反論をするとき。

内容証明作成時の注意

内容証明は、日本郵便が内容を証明するため、証拠能力としてはすぐれたものがあります。それだけに、その作成には細心の注意を払わなければ、逆に不利になってしまう場合があります。 そのような事を防ぐためにも、内容証明の作成は専門家に相談した方がいいでしょう。

効果的な内容証明を作成するために

効果的な内容証明を作成するためには関連法規に精通している必要があります。
当事務所では、豊富な経験と知識によりご依頼者様の意向に沿った内容証明を作成いたします。

料金の目安

内容証明書	１０，０００円
契約書	２０，０００円

↑ページトップへ戻る

川口行政書士事務所では、上記以外の様々な業務にも対応いたしております。法律に関するお悩み・お困り事を是非お聞かせ下さい。

産業廃棄物収集運搬許可申請

これから産業廃棄物収集運搬業を始めるために新規許可が必要な方、仕事が忙しくて産業廃棄物処理業更新許可申請をする時間がとれない方のために許可申請手続を代行致します。
産業廃棄物処理業（収集運搬・中間処理・最終処分）を行うには許可申請をしなければなりません。
しかし、提出しなければならない書類も多くその作成・収集だけで何日も仕事にならないケースが
多く見受けられます。面倒な許可申請手続きは弊所へお任せ下さい。

料金の目安　　　産業廃棄物収集運搬許可申請　６０，０００円

警備業認定申請

警備業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければなりません。管轄警察署に申請した日から４０日程度で認定または不認定の旨が通知され、認定の場合には認定証が交付されます。 認定証の有効期間は５年です。期間経過後に引き続き警備業を営むには、更新手続が必要になります。更新申請は、期間満了日の３０日前から行うことができます。

料金の目安　　　警備業認定申請　６０，０００円

建築物清掃業登録申請

建築物清掃業は、建築物における床等の清掃を行う事業です。
建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含みません。
建築物の衛生的環境の確保に関する法律に定められた基準を満たすと都道府県知事の登録を受けることができます。

料金の目安　　　建築物清掃業登録申請　６０，０００円

古物商許可申請

リサイクルショップ、ネットオークションでの商行為（個人的な売買を除く）中古車の販売等をはじめるには、古物商 の許可申請が必要になります。許可を受けずに商行為を行った場合、古物営業法の違反となる場合があります。このような中古品の販売を行う場合、古物営業許 可を取っておきましょう。

料金の目安　　　古物商許可申請　３０，０００円

飲食店営業許可申請

食品営業を営もうとする場合、食品衛生法にもとづき都道府県知事（保健所を設置する政令都市については市長）の許可を受けなければなりません。

料金の目安　　　飲食店営業許可申請　３０，０００円

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について、?自ら売買又は交換すること又は?他人が売買・交換・貸借するにつきその代理若しくは媒介すること、を業として行うもののことを言います。
　「業として行う」とは、不特定多数の人を相手方として、これらの行為を反復継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることが出来る程度のものを言います。

料金の目安　　　宅建業許可申請　６０，０００円

↑ページトップへ戻る